何もなかった状態にまで戻す

元通りにする工事

店舗やオフィスを経営するためには、業種に合わせた設備や内装工事が必要になります。
入居時にそれらを設置すること自体は問題ありませんが、退去する際には必ずすべて撤去し、元通りの状態へ戻す必要があります。
これが原状復旧工事の基本的な考え方です。
設備や内装が残ったままだと、次に部屋を借りる人にとって使いづらく、用途も制限されてしまいます。
そのため、原状復旧工事は借主の義務として必ず実施しなければなりません。
通常の住宅賃貸であれば、軽い補修だけで済む場合もありますが、店舗やオフィスの場合はスケルトンと呼ばれる何もない状態まで戻すケースが一般的です。
これは賃貸借契約書に明記されていることが多く、守らないとトラブルに発展します。
ルールを無視すると追加費用を請求されたり、オーナーとの関係が悪化したりするため、契約内容は事前にしっかり確認しておくことが重要です。

借主が支払う

原状復旧工事の費用は、基本的に賃貸を借りている側が支払います。
オフィスの場合は内装が比較的シンプルなため、費用を抑えられることもあります。
しかし店舗の場合は、厨房設備や給排水設備、特別な内装が設置されているケースが多く、それらを撤去するために高額な費用が発生します。
そのため、日頃から原状復旧工事に備えて資金を準備しておくことが大切です。
資金があれば、退去が決まった時にも慌てず対応できます。
また工事期間は物件の規模によって異なり、30坪から50坪程度であれば2週間ほど、100坪以上になると1か月以上かかることもあります。
スケジュールに余裕を持ち、退去日から逆算して準備することが重要です。